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こんにち、南朝鮮経済が極度の奇形性と跛行性(はこうせい)を帯びた経済に転落するようになったのは、７０余年間にわたる米国の植民地経済政策の所産である。

南朝鮮を軍事的に占領した米国は、「敵産」という美名の下で日帝が持っていた南朝鮮経済の命脈をそっくり掌握して「援助」、借款、直接投資、市場開放など、あらゆる手段と方法を動員して南朝鮮経済を米国経済の利潤追求に服務する隷属経済、植民地下請け経済に転落させた。

現時期、南朝鮮経済を掌握するための米国の策動は、南朝鮮・米国「自由貿易協定」の締結において最も際立って現れている。

米国が李明博逆徒を強迫して締結した「自由貿易協定」は米国の義務条項は７個程度にすぎない反面、南朝鮮の義務条項はおおよそ５５個に及ぶきわめて略奪的かつ隷属的な「協定」である。