北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は14日、日本政府が「弾道ミサイル落下時の行動について」という公報を流したことを非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に落下する可能性がある場合、どのように行動すべきかを周知するため、先月23日から全国の新聞70紙に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する政府広告を掲載した。テレビでも全国の民放43局で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合」という内容のテレビCMを放送した。

論評は、このような公報活動に対して「正常思考によってはとうてい理解できないヒステリックな妄動だ」と指摘した。

さらに、「共和国は自主、平和、親善を対外政策理念にしている国として、日を追ってエスカレートする米国の軍事的威嚇・恐喝と核戦争挑発策動に対処して朝鮮が断行した新しい戦略武器の試射も地域での恒久平和と安定のためだ」と主張した。

つづけて、「ところが、日本当局はとんでもない朝鮮の『威嚇』をけん伝し、第2次世界大戦以後初めてとなる『敵の攻撃』だの、何のと言って直ちに戦争が起きるかのように自国民を急き立てている」と非難した。

そのうえで、「再度明白に言っておくが、日本に提起された急務は再侵略野望を捨て、わが人民と諸国の人民に働いた過去の罪悪を誠実に清算することである」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本当局の「生存指導書」宣伝劇の下心を暴露

【平壌7月14日発朝鮮中央通信】日本当局が誰それの「脅威」に対処した「生存指導書」なるものを発表し、緊急退避方法を宣伝する、どうするとして無分別に振る舞っている。

「生存指導書」は、第2次世界大戦以後初めてとなる「敵の攻撃」から生き残る方途を知らせる日本の初の政府的指針であると言う。

その骨子は、朝鮮から日本の方向にミサイルが発射される場合、市民の生命保存方途についていわゆる実用的な助言を提供するということである。

「生存指導書」宣伝に日本全国の40余のテレビ放送と70の新聞が動員された。

14日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは正常思考によってはとうてい理解できないヒステリックな妄動だと非難した。

論評は、共和国は自主、平和、親善を対外政策理念にしている国として、日を追ってエスカレートする米国の軍事的威嚇・恐喝と核戦争挑発策動に対処して朝鮮が断行した新しい戦略武器の試射も地域での恒久平和と安定のためだと明らかにした。

また、ところが、日本当局はとんでもない朝鮮の「威嚇」をけん伝し、第2次世界大戦以後初めてとなる「敵の攻撃」だの、何のと言って直ちに戦争が起きるかのように自国民を急き立てていると糾弾した。

そして、その下心は共和国に対する人為的な恐怖心と敵対感を鼓吹させて軍国主義の復活に有利な雰囲気を醸成するところにあると暴き、次のように強調した。

再度明白に言っておくが、日本に提起された急務は再侵略野望を捨て、わが人民と諸国の人民に働いた過去の罪悪を誠実に清算することである。

これが、通常国家として生きていける日本の本当の生存要領である。

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