アフリカのザンビアで事業を行っている北朝鮮系企業が、国連関連施設の事業を受注しているのではないかという疑惑が浮上した。

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、米ミドルベリー国際研究所のアンドレア・バーガー先任研究員が、武器不拡散をテーマにしたニュースサイト「アームズ・コントロール・ウォンク」に発表した記事でこの疑惑を指摘している。

マレーシアに拠点を置く北朝鮮系企業、MKP(マレーシア・コリア・パートナーズ)社は、アフリカ南部のザンビアで様々な事業を展開しているが、その一つが、警備会社のオメガMKPザンビア社だ。