同社のFacebookページには、同社の警備員の仕事ぶりが画像つきで紹介されているが、その中には、国連開発計画（UNDP）の警備業務を担っている写真も掲載されている。

2009年に国連安保理で採択された制裁決議1874号は、北朝鮮が国連加盟国に「すべての武器及び関連物資並びにこれらの武器の提供、製造、維持又は使用に関する資金上の取引、技術訓練、助言、サービス又は援助」することを禁じている。バーガー氏は、対北朝鮮制裁決議に違反している容疑を持たれている企業が、国連の関連事業を行っているとすれば大問題で、厳しい調査が必要だと主張している。

ロイター通信は先月、MKP社で勤務経験があり、2010年に韓国に亡命したリ・チョルホ氏の証言を引用し、同社のハン・フニル（エドワード・ハン）CEOが北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会に20年以上に渡って多額の外貨を送金していたと報じた。