北朝鮮で4月1日は「税金制度廃止の日」だ。1974年3月21日に最高人民会議法令「税金制度を完全になくすことについて」が発表された後、北朝鮮は国内外に向けて「世界で唯一の税金のない国」だと主張している。しかし、北朝鮮の人々は、日を追うごとに増す軽税的負担、つまり税金で大変な思いをしている。

▲ 電気代:各市、郡では、配電所の職員と人民班の班長(町内会長)と共に各世帯を回り、電灯の数や電化製品の使用状況を調査し、電気代を徴収する。90年代後半の平壌市内の電気代は1世帯当り1期(3ヶ月)に20北朝鮮ウォン(旧貨幣)前後だった。電気代を減らすため、配電所職員の検閲が始まると、電化製品のコードを抜き、隠す人もいた。

2002年の7.1経済管理改善措置以降、人々が払わされる電気代も上がった。テレビ、冷蔵庫、扇風機などを持っている富裕層の多い平壌中区域の高級マンションでは、1世帯当り毎月800〜900北朝鮮ウォン(旧貨幣)も払わされる世帯もあった。

7.1措置以後、電気代絡みで配電所と住民の間でトラブルが続発している。電気の安定供給が行われていないのに、電気代をちゃっかり徴収する配電所職員のことを快く思っていないからだ。