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ウガンダは高い経済成長率を維持しているものの、依然として国際社会からの援助に頼った経済運営を続けている。2010年代に入ってからも、国の歳入の2割以上が国際社会からの援助金が占めている。

国際社会は、ことあるごとにウガンダに対して「援助停止」の圧力を行使している。

2012年、首相府が巨額の援助金を着服していたことが明らかになり、EU諸国は援助を停止した。また2014年には、性的少数者を最高で死刑する法律が成立したことに、国際社会が猛反発。米国、北欧諸国、世界銀行などは援助の停止や延期で圧力をかけた。結局、最高裁判所の決定により、同法は効力を失った。

また、ウガンダの人権問題に対して、国際社会は厳しい視線を投げかけている。

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