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総書記は、１９９７年８月４日、国の統一を武力行使に頼らず、平和的方法によって実現することに関する原則的な立場を闡（せん）明し、そのために米国が共和国に対する敵視政策を放棄し、朝米間に平和協定を締結して朝鮮半島に新しい平和保障システムを立てるべきだと明らかにした。

２０００年１０月、総書記の特使の訪米の際に朝鮮半島で緊張状態を緩和し、停戦協定を恒久平和保障システムに変えて朝鮮戦争を公式に終息させるいろいろな方途があるということで見解を共にするという共同コミュニケが発表された。

共和国政府は、朝鮮半島の平和と安全保障のための４者会談、６者会談のような多国間会談にも積極的に参加して問題の論議に真しに臨んだ。

総書記の遠大な祖国統一思想と平和保障構想によって、北南間に多岐の往来と接触、協力が活発となり、ついに２０００年に北南最高位級の対面で６・１５共同宣言が発表されることによって、朝鮮民族同士が朝鮮半島の平和を保障し、統一を実現することのできる民族共通の統一大綱がもたらされた。