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保衛部や保安署(警察署)は、通話の取り締まりを行い、携帯電話を没収しているが、ワイロを払えばすぐに返してくれるとのことだ。つまり、通話を黙認しても、取り締まってもカネが転がり込むという仕組みになっている。

通話を完全にブロックすることは、ワイロが手に入らなくなり、自分たちの金づるを失うことを意味する。表向きは厳しく取り締まるふりをして、実際には黙認しているというのだ。そのため、中央がいくら取り締まりを指示しても、根絶は事実上不可能だ。

送金ブローカーは「内部情報を流出させない」と保衛員や保安員と約束し、高額のワイロを支払うことで持ちつ持たれつの良好な関係を維持している。送金手数料が、送金額の20〜30%(韓国の北韓人権情報センター調べ)と非常に高額なため、ワイロを支払っても十分に儲かる仕組みだ。

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