荷物を送るだけで保衛省に目をつけられるとあって、中国に住む北朝鮮の貿易関係者、華僑、平壌や新義州に長期滞在している中国人の商人なども、このサービスを使おうとしないという。利用するのは北朝鮮の政府系機関が多く、一般の利用は緊急の場合に限られる。

北朝鮮では、様々な行政システムが恣意的に運用されている。どのような品物にどれぐらいの関税をかけるかは、税関職員のさじ加減次第なのだ。多額の関税がかけられるのを回避するには、自分で運ぶか、信頼できる友人や業者に託すしかないのだ。

逆に言えば、やり方次第では、本来はできないはずの「韓国製品のショッピング」さえできてしまうということでもある。一例を挙げよう。