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最近、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」、雑誌「アメリカン・インタレスト」、英紙「フィナンシャル・タイムズ」、香港紙「明報」など複数のメディアが、中国が「北朝鮮カード」でトランプ行政府に対応する可能性がますます大きくなっていると評した内容の記事を次々と掲載している。

これは、国々の自主権に対する普遍的原理とわが共和国についてあまりにも知らないメディアの一方的な報道としかほかには言えない。

強調しておくが、政治・思想強国、核強国の威容を宣揚しているわが共和国が誰それの「カード」に利用されるということは理に合わず、われわれの核保有国地位は誰それが認めても、認めなくても確固不動である。

朝鮮を見ようとするならはっきり見るべきであり、知ろうとするならはっきり知らなければならない。