北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、「対朝鮮認識を正しくすべきだ」というタイトルの論評を通して、米中間で北朝鮮が「カード」として利用されることはありえず、核保有国の地位は変わらないと主張した。

論評は、ドナルド・トランプ次期米大統領の就任を控えて、「国際的に中国が今後、米国との対決の時に『北朝鮮カード』を持ち出すというとても奇怪な世論が流れている」と指摘。

これに対して、「強調しておくが、政治・思想強国、核強国の威容を宣揚しているわが共和国が誰それの『カード』に利用されるということは理に合わず、われわれの核保有国地位は誰それが認めても、認めなくても確固不動である」と強調。

また、「正義の核の霊剣によって、わが共和国は周辺の諸大国のすき間に挟まれているのではなく、それらの国々の死活の利害関係が絡んでいる戦略的要衝で地域の情勢を主導していくことのできる威力ある力量になった」としながら「朝鮮は世界の軍事大国、アジアの核強国として浮上し、朝鮮を絶対変数とする新しい力学構図が立てられた」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

対朝鮮認識を正しくすべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌1月14日発朝鮮中央通信】トランプの米大統領就任を控えて先鋭な中米対決の兆しがはっきり現れている中、国際的に中国が今後、米国との対決の時に「北朝鮮カード」を持ち出すというとても奇怪な世論が流れている。

最近、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」、雑誌「アメリカン・インタレスト」、英紙「フィナンシャル・タイムズ」、香港紙「明報」など複数のメディアが、中国が「北朝鮮カード」でトランプ行政府に対応する可能性がますます大きくなっていると評した内容の記事を次々と掲載している。

これは、国々の自主権に対する普遍的原理とわが共和国についてあまりにも知らないメディアの一方的な報道としかほかには言えない。

強調しておくが、政治・思想強国、核強国の威容を宣揚しているわが共和国が誰それの「カード」に利用されるということは理に合わず、われわれの核保有国地位は誰それが認めても、認めなくても確固不動である。

朝鮮を見ようとするならはっきり見るべきであり、知ろうとするならはっきり知らなければならない。

諸大国の利害関係が絡んでおり、歴史的に累積された国際的性格の問題が重なっているホットスポットがまさに、朝鮮半島を中心とする北東アジア地域である。

歴代、朝鮮半島での情勢緊張と戦争雰囲気の鼓吹は米国をはじめとする支配主義勢力の対外政治目的から発して持続したものとして、朝鮮半島の情勢緊張によって最大の被害者になったのは朝鮮民族であった。 国権が弱く、自主権を固守できなかったならば、地政学的な利害関係によってわが国はすでに「色つき革命」や中東事態程度にとどまらなかったであろうし、人民は21世紀の現代版奴隷の凄惨な運命を免れられなかったであろう。

こんにち、支配主義列強の強権政策と懐柔欺まんによって世界の至る所で国と民族の自主権が無残に蹂躙(じゅうりん)され、米国とその追随勢力の反共和国制裁・封鎖策動が極に達している中でも、わが国はいかなる強敵もあえて手出しをすることのできないアジアの核強国、軍事強国として浮上した。

正義の核の霊剣によって、わが共和国は周辺の諸大国のすき間に挟まれているのではなく、それらの国々の死活の利害関係が絡んでいる戦略的要衝で地域の情勢を主導していくことのできる威力ある力量になった。

朝鮮は世界の軍事大国、アジアの核強国として浮上し、朝鮮を絶対変数とする新しい力学構図が立てられた。

民族の自主権と生存権、発展権を固守し、地域の平和と安定を守るために正義の核の霊剣をしっかりとらえて核強国の前列に堂々と立ったわが共和国の地位は絶対に崩すことができず、決して誰それが認めないからといって弱くなるのではない。 わが共和国の戦略的地位が根本的に変わった今はむしろ、われわれが北東アジア地域の平和と安定問題を主導すべき時である。

これまでと同様、今後も、われわれは必ずわれわれの力でわが国家の平和と安全を守り抜き、世界の平和と安定を守ることにも積極的に寄与するであろう。

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