北朝鮮の労働新聞は9日、署名入りの論説で「米国は対朝鮮敵視政策を放棄する勇断を下さなければならない」と強調。同日、朝鮮中央通信が配信した。

論説は、「米国の政治も、経済も、軍事もすべて海外侵略と略奪、戦争のために存在している。トルーマンからオバマに至るまで米国執権者のみんながわれわれと平和的に共存することを望まなかったし、いつも対決を扇動しながらわが共和国を圧殺しようと画策した」と指摘。

また、「朝米対決に終止符を打つことのできる最善の方途はまさに、朝鮮が核強国になって米国の核脅威と軍事的恐喝を永遠に終息させることにある」と主張した。

さらに、「朝米対決にどのように終止符を打つかというのは米国の態度いかんにかかっている。米国は対朝鮮敵視政策を放棄する勇断を下さなければならない」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 朝米対決に終止符を打たなければならない

【平壌1月9日発朝鮮中央通信】9日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朝米関係が敵対的なのは朝鮮の対外政策理念と米国の対外政策が相反するからだと明らかにした。

論説は、米国の対外政策は本質上、海外侵略政策、戦争政策であり、内政干渉政策であると暴露し、次のように指摘した。

世界は、米国を戦争の機械とらく印を押して久しい。

米国の政治も、経済も、軍事もすべて海外侵略と略奪、戦争のために存在している。

トルーマンからオバマに至るまで米国執権者のみんながわれわれと平和的に共存することを望まなかったし、いつも対決を扇動しながらわが共和国を圧殺しようと画策した。

これが、米国の対朝鮮政策の基本内容である。

論説は、朝米対決に終止符を打つことのできる最善の方途はまさに、朝鮮が核強国になって米国の核脅威と軍事的恐喝を永遠に終息させることにあると主張した。

また、朝米対決にどのように終止符を打つかというのは米国の態度いかんにかかっているとし、米国は対朝鮮敵視政策を放棄する勇断を下さなければならないと強調した。

そして、朝鮮は米国の反共和国孤立・圧殺策動を阻止、粉砕し、平和をしっかり守るために並進の旗印をいっそう高く掲げて核抑止力の強化に拍車をかけていくと明らかにした。

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