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先日、かいらい防衛事業庁長が新しい米行政府が南朝鮮に「防衛費分担金」の引き上げを要求するなら「仕方なく受け入れるしかない状況であると思う」と言いふらして各界の糾弾を呼び起こした。

これは、汚らわしい「対米朝貢外交」で余命を維持し、北侵戦争共助を哀願することさえできるなら国と民族もためらわずに手渡す特等手先、植民地手先の朴槿恵一味だけができる反民族的妄動である。

周知のように、現在、かいらいは南朝鮮占領米軍駐屯費用の５０％を負担しており、国内総生産（ＧＤＰ）対負担金比重から見る時、世界最高の水準だという。

米国のヘリテージ財団が発表した「２０１７年米国軍事力報告書」によると、かいらいは南朝鮮占領米軍の「防衛費分担金」のほかに土地および人力提供、各種の手数料減免など、直接・間接支援として年間約９億ドルの「相当の資源を提供」しているという。