北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、韓国のチャン・ミョンジン防衛事業庁長官が、ドナルド・トランプ米次期政権が在韓米軍の防衛費分担金の引き上げを要求すれば、受け入れざるを得ないと述べたことをめぐり、「朴槿恵逆賊一味が、息の絶ち行く最後の瞬間まで売国と反逆の道へ突っ走っている」と非難する論評を配信した。

論評は、「かいらい防衛事業庁長が新しい米行政府が南朝鮮に『防衛費分担金』の引き上げを要求するなら『仕方なく受け入れるしかない状況であると思う』と言いふらして各界の糾弾を呼び起こした」と指摘。

さらに、「これは、汚らわしい『対米朝貢外交』で余命を維持し、北侵戦争共助を哀願することさえできるなら国と民族もためらわずに手渡す特等手先、植民地手先の朴槿恵一味だけができる反民族的妄動である」と主張した。

また、「逆徒は、命脈を少しでもついでみようと百年来の敵である日本との軍事情報保護協定の締結に判を押し合い、軍需支援協定まで実現させるためにのさばるかとすれば、『THAAD』配置を強行して米国上司にへつらおうと鼻持ちならなく振舞っている」と、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)やTHAAD問題を取り上げて非難を展開した。

そのうえで、「米国のための『防衛費分担金』引き上げという汚辱の鎖は、朴槿恵逆賊一味の喉首を完全に締め付ける凄惨な結果だけをもたらすであろう」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

手先の醜態―「対米朝貢外交」 朝鮮中央通信社論評

【平壌12月6日発朝鮮中央通信】南朝鮮の人民に苦痛と不幸だけを被らせた朴槿恵逆賊一味が、息の絶ち行く最後の瞬間まで売国と反逆の道へ突っ走っている。

先日、かいらい防衛事業庁長が新しい米行政府が南朝鮮に「防衛費分担金」の引き上げを要求するなら「仕方なく受け入れるしかない状況であると思う」と言いふらして各界の糾弾を呼び起こした。

これは、汚らわしい「対米朝貢外交」で余命を維持し、北侵戦争共助を哀願することさえできるなら国と民族もためらわずに手渡す特等手先、植民地手先の朴槿恵一味だけができる反民族的妄動である。

周知のように、現在、かいらいは南朝鮮占領米軍駐屯費用の50%を負担しており、国内総生産(GDP)対負担金比重から見る時、世界最高の水準だという。

米国のヘリテージ財団が発表した「2017年米国軍事力報告書」によると、かいらいは南朝鮮占領米軍の「防衛費分担金」のほかに土地および人力提供、各種の手数料減免など、直接・間接支援として年間約9億ドルの「相当の資源を提供」しているという。

今回、米軍維持費で南朝鮮人民の血税をそっくり供しようとするかいらい一味の醜態は、「朴槿恵・崔順実スキャンダル」によって民心に見捨てられた朴槿恵逆徒の余命維持と決して無関係ではない。

逆徒は、命脈を少しでもついでみようと百年来の敵である日本との軍事情報保護協定の締結に判を押し合い、軍需支援協定まで実現させるためにのさばるかとすれば、「THAAD」配置を強行して米国上司にへつらおうと鼻持ちならなく振舞っている。

ソウルで行われた第197回「在韓米軍地位協定合同会議」では、南朝鮮占領米帝侵略軍の電気使用料金の引き上げ問題が提起されたが、それもやはり黙殺されて今後も引き続き南朝鮮の住宅や一般機関の使用料金より低い値段で料金を受けることが合意された。

このような中、かいらいは「セヌリ党」所属「国会議員」からなった「訪米特使団」を米国に送って新たに構成される米行政府と米軍の南朝鮮駐屯費用問題などに関連して再び駆け引きをしようとしている。

かいらい一味の反逆統治によって、米国はたった一文の駐屯費も出さず、むしろ莫大なお金をもらいながら殺人と暴行、強奪と強姦などあらゆる犯罪を働いたあげく、高利貸しまでして金儲けをしている。

現実は、支配と隷属、専横と屈従の恥辱的な主従関係をまたとない「幸運」と見なす売国逆賊の群れによって上司に与える特権と特典が増えるほど、南朝鮮の人民に与えられる不幸と苦痛も共に増加するということを示している。

南朝鮮の野党と社会各界が即刻退陣を求める民心に挑戦していまだに占領軍に頭を下げる朴槿恵逆賊一味の親米・事大屈従行為に対して、「売国政権」「米国に対する白旗投降」「米国に血税を供与するということ」などと糾弾するのはあまりにも当然である。

米国のための「防衛費分担金」引き上げという汚辱の鎖は、朴槿恵逆賊一味の喉首を完全に締め付ける凄惨な結果だけをもたらすであろう。

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