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米国は日韓をはじめとする同盟国との協力のもと、石炭輸出を制限する強力な安保理決議案を望んでいる。これに反して、中国は金正恩体制が崩壊するほどの強力な制裁案は受け入れられないという立場であり、民生目的の鉱物資源の交易をブロックすることには難色を示している。

こうした意見の相違があるなか、米中は一端は民生目的の鉱物取引に対する統制も強化する方式に合意したと伝えられている。

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