道の人民委員会（道庁）など各行政機関は、市場の商品価格の統計を平壌の行政部署に報告している。そのため、市場を回って裁縫道具から電化製品に至るまで、ありとあらゆる製品の価格を記録して報告している。

また、各部署に「集金員」「収金員」を置き、地域の工場や企業所を回らせ、事実上の税金を徴収している。中でも、資金の潤沢な外貨稼ぎ企業からは「地方維持税」を徴収し、地方財政に当てている。

しかし、市場を完全に解体する動きは見せていない。それは過去に痛い経験をしているからだろう。

金正日政権時代だった2009年、当局は市場と地下経済を根絶やしにし、経済の主導権を国家の手に取り戻すために「貨幣改革」を行った。貨幣単位を100分の1に切り下げるデノミネーションを断行したのだ。