北朝鮮の労働新聞は12日、米国の対北政策を「われわれの威力に怖じ気づいた者の断末魔のあがきにすぎない」と非難する署名入りの論説を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論説は、米国の前職高官や朝鮮問題専門家、主要政策研究機関などが「米行政府が本土の安全のためには朝鮮との関係改善の道に出るべきだという主張を強く持ち出している」としながら、米国内で「北朝鮮と対話すべき」という主張が出ていることを指摘。

また「軍事的圧迫と制裁は、われわれを核戦力高度化へ進ませる結果だけを招いている」としながら、米国の制裁こそが核開発を進める理由だと主張した。

そのうえで「米国が超強度制裁でわれわれを圧殺してみようとするのは、妄想にすぎない。対朝鮮敵視政策の放棄は、米国自身のためのことである」としながら、米国の対北朝鮮政策の転換を促した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 対朝鮮敵視政策の放棄は米国自身のために必要

【平壌10月12日発 朝鮮中央通信】12日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が今核脅威の水位を最大に高調させながら朝鮮に対する制裁劇にヒステリックに執着しているが、それはわれわれの威力に怖じ気づいた者の断末魔のあがきにすぎないと嘲(ちょう)笑した。

論説は、元米国務省次官補であるスタプルトン・ロイをはじめとする米国の前職高官と朝鮮問題専門家、主要政策研究機関が米行政府が本土の安全のためには朝鮮との関係改善の道に出るべきだという主張を強く持ち出していることについて指摘した。

そして、慎重な研究と論議の末に出た主張であると言うべきだとし、次のように強調した。

われわれに対する一方的な核威嚇・恐喝はいまや駄目になり、制裁は全く通じていない。

軍事的圧迫と制裁は、われわれを核戦力高度化へ進ませる結果だけを招いている。

わが国が核強国の地位に上がったのは、米国の対朝鮮敵視政策がもたらした必然的帰結である。

こんにちになって、朝鮮半島の非核化は米国の非核化、世界の非核化と切り離せないようにつながっている。

核強国としてのわれわれの戦略的地位は、敵対勢力が否定するからといって変わるものではない。

米国が総破たんした対朝鮮敵視政策をあくまでも維持してみようと必死になってあがく限り、核戦力高度化のためのわれわれの努力は倍加に強化されるであろう。

米国が超強度制裁でわれわれを圧殺してみようとするのは、妄想にすぎない。

対朝鮮敵視政策の放棄は、米国自身のためのことである。

米国が対朝鮮敵視政策の実行にしつこく執着するなら、それだけ本土の安全はよりいっそう危なくなるであろう。

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