そのうえで「米国が超強度制裁でわれわれを圧殺してみようとするのは、妄想にすぎない。対朝鮮敵視政策の放棄は、米国自身のためのことである」としながら、米国の対北朝鮮政策の転換を促した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 対朝鮮敵視政策の放棄は米国自身のために必要

【平壌１０月１２日発 朝鮮中央通信】１２日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が今核脅威の水位を最大に高調させながら朝鮮に対する制裁劇にヒステリックに執着しているが、それはわれわれの威力に怖じ気づいた者の断末魔のあがきにすぎないと嘲（ちょう）笑した。

論説は、元米国務省次官補であるスタプルトン・ロイをはじめとする米国の前職高官と朝鮮問題専門家、主要政策研究機関が米行政府が本土の安全のためには朝鮮との関係改善の道に出るべきだという主張を強く持ち出していることについて指摘した。