北朝鮮が朝鮮労働党創立記念日（10月10日）に合わせて、長距離ミサイル発射実験を強行する兆候が見えるなか、労働新聞は7日、署名入りの論評を通じて「自衛的国防力をうち固める」と強調した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は、まずボイス・オブ・アメリカ（VOA）やUPI通信などの米国メディアが、「金正恩指導者が一度指示すればそれがすなわち、法律のように執行される朝鮮の場合を考えてみると、近いうちに衛星の打ち上げが行われるということを示唆する」と評したことを伝えた。

核・ミサイルで激しく対立する米国メディアの分析をあえて紹介する形で、いつでも長距離ミサイルの発射実験、または核実験に踏み切れることをアピールしているとみられる。