北朝鮮の協同農場では、農民のモチベーションを上げるために、インセンティブ制度である「圃田担当制」が施行されている。しかし、北朝鮮当局がこの制度を守らず、農民が激しく反発している。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

両江道(リャンガンド)の情報筋によると、今年のジャガイモの収穫量は1ヘクタール当たり28〜30トンで、国の定めた計画量26トンを超過達成した。西隣の慈江道(チャガンド)の情報筋も、今年の収穫量は昨年比の2割増しを予想。仮に、全国的に2割の増産が達成できたとすれば、580万トンとなり、全国民に食料が行き渡ることとなる。

これだけの豊作ならば、協同農場の農場員は「圃田担当制」に基づき、かなりの量の農産物を分配してもらえる。さらに、余剰農産物を市場で売却して現金収入が得られ、それが新たな消費や投資へとつながり好循環になるはずだ。

しかし、そのあてが外れる。当局が、約束した分配の量を守らなかったのだ。

当局は、約束を守らないだけでなく、農場員に「収穫したジャガイモでデンプンを作って供出せよ」との指示を下す。1キロのデンプンを作るには、10キロのジャガイモが必要となるため、農場員は大損だ。

慈江道の情報筋によると、「(中央の指示は)生産量とは関係なく、農場員1人あたり1日550グラムの食料を配給せよ」というもので、圃田担当制が完全に反故にされた形になったと伝えている。

当然のことながら、農民からは強い不満の声が上がっている。

北朝鮮は、1946年の土地改革法令を皮切りに段階的に農業の集団化を進め、1962年に完了した。ところが、働いても働かなくても得られる配給の量は同じだ。全ての収穫物を国に供出することを求められることも少なくない。当然、農場員のモチベーションは上がらない。

こうしたなか、農場員は協同農場ではなく、自宅の周りや山の中に作った「個人耕作地」に重点を置く。そこで質の高いものを多く生産すれば市場で高値で売れ、現金収入が増えるからだ。

この状態を改善するために導入されたのが「分組管理制」「圃田担当制」だ。田畑の管理を家族単位に任せて、定められた量以上の収穫があれば、それだけ分配が増える。

しかし、農場の幹部が全体の収穫量を大幅に水増しした数字を報告し、それを元に分配量を決めるため、実際に農民の手元には何も残らない事例や、分配があっても上述のように国が作物を徴発する事例が頻発している。

個人耕作地で生産される農作物は、市場での価格に影響を与えるほど大量に供給されるようになり、食糧事情はかつてに比べて大幅に改善された。

一方で、協同農場での生産物に食糧を依存している軍隊は、未だに食糧が不足している状況で、飢えに耐えかねた兵士たちが農場を襲撃する事件も多発している。

食糧の分配不実行や徴発は、軍隊に供給するために行っていると見られるが、こんな詐欺的なことを続けるならば、農民のモチベーションは下がり、協同農場の収穫がまた減少に転じかねない。

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