中国の各メディアや米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）などは19日までに、米中当局が北朝鮮の核開発支援に関与した疑いがあるとして、中国・遼寧省の企業グループを捜査中であると報じた。

また、米韓のシンクタンクが19日、北朝鮮が経済制裁を回避するため、この企業グループを抜け穴として使っており、戦略物資を含む取引額が2015年までの5年間で5億ドル以上に上っていたとする報告書を発表した。

一連の報道と報告書で名指しされているのは、遼寧省の中堅企業グループ・鴻祥実業有限公司。同省の公安庁が15日、中国版ツイッターの「微博」で、「同社が貿易活動において重大な経済犯罪に関与した容疑が明らかになった。現在、関連人物は取り調べを受けている」と明らかにしていた。