またWSJによれば、米司法省の検事が先月2回にわたり北京に出向き、鴻祥実業とオーナーである馬暁紅氏の犯罪疑惑、とりわけ北朝鮮の核開発と経済制裁の回避努力を支援したとみられる証拠について中国当局に注意を促したという。

一方、米ワシントンDCのC4 ADS（先進防衛研究センター）と、韓国・ソウルの峨山（アサン）政策研究院が発表した報告書によると、丹東にある鴻祥実業の子会社は、2011年から2015年までの5年間に、対北輸出で3億6000万ドル規模、輸入で1億7千100万ドル規模の取引を行っていた。