中国の吉林省長白県の住民は米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に「妨害電波がひどく、北朝鮮の貿易業者と連絡が取れなくなっている。北朝鮮は被害が起きた9月1日から2～3分間隔で妨害電波を流している」と述べた。

大雨による増水により各地で家や人が流されていたまさにそのころ、救助そっちのけで、妨害電波の発信を行っていたというのだ。それも「中国キャリアの携帯電話を持っている北朝鮮の住民から、中国の119番に救助を要請する電話が殺到したため、北朝鮮当局は『メンツに関わる』という理由で妨害電波を出して救助の電話が繋がらないようにした」（吉林省図們市の住民）という。

当局が保安員や保衛員を大量に動員したのには、別の理由がある。被災地復興のために動員した10万人の中から、これ幸いにと脱北してしまう人が続出することを恐れているのだ。治安要員がいなくなった被災地では犯罪が横行している。

別のデイリーNK情報筋は語る。