長時間の強制労働、賃金の未払いなどの人権問題が指摘されているからだ。

米政府系のラジオ・フリー・アジアはポーランドの造船所が、今後北朝鮮労働者を雇用しないことを決定したと報じている。ノルウェーの雑誌「テクニック・ウケブラッド」は、造船所担当者の話として、雇用していた北朝鮮労働者は8月1日に全て離職し、今後は雇用しない方針だと報じた。

同造船所では、北朝鮮労働者の劣悪な労働環境、長時間労働、死亡事故がドイツのVICE Germanyに報じられて、社会問題となっていた。また、大口のクライアントであるノルウェーの船舶会社が船舶建造の注文を取りやめるなど、造船所には圧力がかかっていた。すでにポーランド当局は、北朝鮮労働者に対する新規就労ビザの発行を停止している。

また、マルタ政府も北朝鮮労働者の受け入れを取りやめており、EU圏内からは、北朝鮮労働者が完全に締め出されている。

さらには米国の動向も注目される。