米国務省は、議会に提出した報告書で、北朝鮮労働者を受け入れている国や企業を名指しし、強制労働、人身売買、強制送還などの人権侵害に対する監視を強める考えを示した。また、これらの人権侵害を事実上幇助している中国やロシアなどに対しても圧力を行使していく方針だ。