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米紙「ワシントン・ポスト」とドイツ放送「ドイチェ・ウェレ」、日本の共同通信をはじめとする外国のメディアは、「南朝鮮のＭＥＲＳ集団発病事態は世界的な問題の種」「ＭＥＲＳ事態は朴槿恵政府の危機対応能力に致命的な問題があるということを示している」「人命を軽視する政府の未熟で、時遅れの対応のために招かれた人災」などで朴槿恵を嘲（ちょう）笑した。

朴槿恵の執権初期に不法選挙真相究明闘争から始まって鉄道および医療民営化反対闘争、コメ市場開放反対闘争、北侵戦争演習反対闘争、「セウォル」号惨事真相究明闘争、労働改悪反対ゼネストなど、南朝鮮で一日も反朴槿恵・反「政府」闘争が展開されなかった日がない。

外国のメディアはこのような闘争を報じながら、南朝鮮を世界最悪の人間の生き地獄、民主と人権の不毛の地、米国の徹底した植民地にさらに転落させた朴槿恵とその一味を糾弾した。

希世のファッショ独裁狂であり、殺人魔、人間のくずである青瓦台の悪女に対する国際的な非難と嘲笑は今年４月のかいらい国会議員選挙を契機にして集中的に浴びせられた。