北朝鮮の祖国統一研究院は2日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する諸国メディアの非難を込めた白書を発表。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

白書は、米国のVOA放送、「ウォールストリート・ジャーナル」紙、AP通信、英国のBBC放送、「フィナンシャル・タイムズ」紙、フランスのAFP通信をはじめとする西側の主要メディアが、「1960年から70年にかけて南朝鮮を統治した軍部独裁者の娘の朴槿恵が権力の座につけば、『維新』独裁が復活されかねないと重ねて警告した」と強調した。

そのうえで「朴槿恵一味の悪らつな労組弾圧、メディア弾圧も国際社会の大きな非難と糾弾の対象になっている」としながら「外国のメディアはこのような闘争を報じながら、南朝鮮を世界最悪の人間の生き地獄、民主と人権の不毛の地、米国の徹底した植民地にさらに転落させた朴槿恵とその一味を糾弾した」と主張した。

白書は最後に、「全同胞の呪いと糾弾、国際社会の非難と嘲笑の対象となった青瓦台の悪女に与えられるのは悲惨な破滅だけである」と、朴槿恵氏を非難した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

祖国統一研究院が朴槿恵に対する諸国メディアの非難世論を込めた白書を発表

【平壌8月2日発朝鮮中央通信】祖国統一研究院は2日、朴槿恵に対する諸国メディアの非難世論を込めた白書を発表した。

白書によると、米国のVOA放送と「ウォールストリート・ジャーナル」紙、AP通信、英国のBBC放送と「フィナンシャル・タイムズ」紙、フランスのAFP通信をはじめとする西側の主要メディアは、朴槿恵が18代かいらい大統領選挙に「セヌリ党」の候補として出馬したことについて「独裁者の娘が大統領のポストを追求する」「独裁者の娘が大統領選挙出馬」などと浮き彫りにして報じかいらい大統領選挙を目前に控えて外信は、1960―1970年代に南朝鮮を統治した軍部独裁者の娘の朴槿恵が権力の座につけば、「維新」独裁が復活されかねないと重ねて警告した。

朴槿恵が「大統領」の座についた時には、米国のAP通信、ブルームバーグ通信と「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・タイムズ」の両紙などが「暗殺で幕を下ろした朴正煕の独裁政権の終えん30余年ぶりに青瓦台へ帰った朴槿恵」「最長期執権独裁者の娘が当選」「予想を裏返す結果」と報じて、それに対する拒否感と懸念をより強く表した。

「大統領選挙」後、朴槿恵が情報院を動員して世論つくり上げの方法で「大統領」のポストを占めた内幕があらわになると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」、フランス紙「ルモンド」とAFP通信、ドイツ紙「ツァイト」をはじめとする世界の数十のメディアは一斉に、「情報院とサイバー司令部などが朴槿恵の当選のために2400万件以上のツイッター記事を流布させた」「結局、情報院の秘密要員が独裁者の娘を当選させた」「朴槿恵が48%の支持を受けた野党候補との競争でようやく勝ったのもこのような秘密工作のためであった」と暴露した。

朴槿恵一味が不法選挙介入事件の内幕に対する糾弾世論が日増しに高まることに慌てて北南首脳対面対話録を公開する妄動を振るうと、米紙「ワシントン・タイムズ」と英ロイター通信、日本の「朝日新聞」などは一斉に、「朴槿恵政府が特級機密文書である南北首脳対面対話録を公開したのは不法選挙に傾いた世論の耳目をそらそうとする政略的試みである」「対話録の公開は政治的中立義務に違反する不法であり、政治介入である」と暴いた。

朴槿恵一味が統合進歩党を強制的に解散し、リ・ソッキ内乱陰謀事件の作り上げで南朝鮮に前例のない恐怖の雰囲気を醸成した時、外国のメディアは一様に「朴正煕は国会と政治団体を解散し、野党を弾圧するために時を構わず政党の活動を禁止した」「朴槿恵の統治方式は独裁者の朴正煕とあまりにも似ている」と非難した。

朴槿恵一味の悪らつな労組弾圧、メディア弾圧も国際社会の大きな非難と糾弾の対象になっている。

2014年の「セウォル」号沈没事件と昨年に起きた中東呼吸器症候群(MERS)事態は、南朝鮮社会に大きな衝撃を与えた特大型の惨事であった。

当時、フランス紙「ルモンド」、ドイツ誌「シュピーゲル」をはじめとする主要メディアは、朴槿恵が事故収拾の決定的時刻に7時間も行跡を隠した事実、かいらい当局の連中がぐずぐずして救助を怠けた事実などを具体的に伝え、「『セウォル』号惨事は単なる事故ではなく、完璧(ぺき)な人災、最悪の惨事である」「朴槿恵が『セウォル』号船長に責任を転嫁するのは政府に対する非難を薄めようとする企図」と暴露した。

米紙「ワシントン・ポスト」とドイツ放送「ドイチェ・ウェレ」、日本の共同通信をはじめとする外国のメディアは、「南朝鮮のMERS集団発病事態は世界的な問題の種」「MERS事態は朴槿恵政府の危機対応能力に致命的な問題があるということを示している」「人命を軽視する政府の未熟で、時遅れの対応のために招かれた人災」などで朴槿恵を嘲(ちょう)笑した。

朴槿恵の執権初期に不法選挙真相究明闘争から始まって鉄道および医療民営化反対闘争、コメ市場開放反対闘争、北侵戦争演習反対闘争、「セウォル」号惨事真相究明闘争、労働改悪反対ゼネストなど、南朝鮮で一日も反朴槿恵・反「政府」闘争が展開されなかった日がない。

外国のメディアはこのような闘争を報じながら、南朝鮮を世界最悪の人間の生き地獄、民主と人権の不毛の地、米国の徹底した植民地にさらに転落させた朴槿恵とその一味を糾弾した。

希世のファッショ独裁狂であり、殺人魔、人間のくずである青瓦台の悪女に対する国際的な非難と嘲笑は今年4月のかいらい国会議員選挙を契機にして集中的に浴びせられた。

最近、朴槿恵一味が米国の圧力に屈服して南朝鮮に「THAAD」を配置すると決定したことに対する周辺諸国の強い反発によって、朴槿恵逆徒は最大の窮地に追い込まれている。

中国とロシアなど周辺諸国のメディア、専門家はもちろん、政府当局者らまで出て「報復は不可避である」「戦略的覇権争いが繰り広げられれば一番目の被害者は南朝鮮になるだろう」「朴槿恵政府は代価を払うことになるだろう」と露骨に圧迫しており、南朝鮮の内部ではこれに対して「THAADの配備により先に迎撃を受けたのは朴槿恵政府」「屈辱外交が招いた惨憺(たん)たる悲劇」という慨嘆が響き出ている。

白書は、これらすべての資料は朴槿恵逆徒に対する国際社会の糾弾世論の中で一部にすぎないとし、これは朴槿恵こそ民族の特等災難の種であると同時に、人類共同の禍根、歴史の汚物であるということを赤裸々に示していると明らかにした。

また、全同胞の呪いと糾弾、国際社会の非難と嘲笑の対象となった青瓦台の悪女に与えられるのは悲惨な破滅だけであると強調した。

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