核問題の陰に隠れて副次的な問題となっている北朝鮮の人権状況が、今年12月7日に開かれる国連人権理事会で「検証対象」になり精密に検証されると、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が22日に報じた。

国連人権理事会は4年周期でメンバー国の人権状況を綿密に検討している。2006年に人権理事会が設立された後、北朝鮮が検討の対象になったのは初めてだ。今回の会議では、北朝鮮を含むあわせて16カ国が検証を受ける予定。

WSJはこれまで、「6カ国協議の外交官らは北朝鮮が交渉に参加しないことを憂慮して『人権暴圧』を日常的に無視してきた」と述べ、「したがって北朝鮮の基本的な自由の侵害と政治犯収容所のシステムが、国際社会の目や処罰から逃れている」と指摘した。

だが、国連人権理事会の「普遍的定例検討(Universal Periodic Review:UPR)」を通じて、こうした状況が変わるはずだという期待もある。

これについてイギリスの外交官リチャード・コーウェン氏は、「核問題がどうなっても、今回(UPRで)北朝鮮の人権状況に対する検討が行われるはずであり、一層注目される」と主張した。

UPRの準備と関連し、人権団体の研究員らは外国の外交官のための(関連準備)会議で、北朝鮮の人権実態の調査結果を発表した。

研究員らは労働基準の不在、監獄の環境のひどさ、女性に対する暴力などが今も存在するが、一部には改善も見られると述べた。

研究員らはこれについて、2004年の金正日に対する「監獄における拷問停止命令」の効力が見られたためだと判断している。脱北者たちの最近の証言によれば、収監者に対する残忍な待遇と性的虐待は毎日起きているが、拷問は減少したという。

一方で「北朝鮮は、人権侵害に対する主張は北朝鮮政権を転覆させようとする外国の陰謀だとかなり前から主張してきた」とも新聞は報道している。

それ以外にもWSJは、北朝鮮が8月に国連人権理事会に提出した20ページからなる報告の内容も明らかにした。報告書では、北朝鮮には人権問題が存在せず、今年人権報告のために憲法を改定したと主張している。

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