核問題の陰に隠れて副次的な問題となっている北朝鮮の人権状況が、今年12月7日に開かれる国連人権理事会で「検証対象」になり精密に検証されると、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が22日に報じた。

国連人権理事会は4年周期でメンバー国の人権状況を綿密に検討している。2006年に人権理事会が設立された後、北朝鮮が検討の対象になったのは初めてだ。今回の会議では、北朝鮮を含むあわせて16カ国が検証を受ける予定。

WSJはこれまで、「6カ国協議の外交官らは北朝鮮が交渉に参加しないことを憂慮して『人権暴圧』を日常的に無視してきた」と述べ、「したがって北朝鮮の基本的な自由の侵害と政治犯収容所のシステムが、国際社会の目や処罰から逃れている」と指摘した。