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だが、国連人権理事会の「普遍的定例検討(Universal Periodic Review:UPR)」を通じて、こうした状況が変わるはずだという期待もある。

これについてイギリスの外交官リチャード・コーウェン氏は、「核問題がどうなっても、今回(UPRで)北朝鮮の人権状況に対する検討が行われるはずであり、一層注目される」と主張した。

UPRの準備と関連し、人権団体の研究員らは外国の外交官のための(関連準備)会議で、北朝鮮の人権実態の調査結果を発表した。

研究員らは労働基準の不在、監獄の環境のひどさ、女性に対する暴力などが今も存在するが、一部には改善も見られると述べた。

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