北朝鮮の各国営工場は、旧共産圏の崩壊、大飢饉「苦難の行軍」で大打撃を受けた。韓国労総の報告書によると、2008年の時点で国営工場の7~8割が操業を停止しており、その状況は今年になっても変わらない。

両江道(リャンガンド)恵山(ヘサン)市では、編機、被服、鋼鉄、靴など、中国企業との合弁で運営されている国営工場は稼働を続けているが、残りの8割は、完全にストップしてしまっている。原材料と電力がないからだ。

工場から商品の供給を受けられず、売るものがなくなった国営商店は、閉店に追い込まれた。建物をトンジュ(金主、新興富裕層)が借りて店を開いたり、改造して住居にするケースもあった。

民間の利権を「回収」

ところが、今年になってから国営商店の再オープンが相次いでいると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じている。

両江道の情報筋によると、長年閉鎖されていた国営商店が今年に入ってからすべて再オープンした。店内には品物が溢れているが、それらすべてが中国製だ。

国営商店は、人民委員会(道庁、市役所)の商業管理所に所属し、国産品だけを販売することになっており、外国製品を扱えるのは外貨商店だけだった。ところが、国の方針の変更に伴い、中国製品を扱えるようになった。

慈江道(チャガンド)の情報筋によると、このような措置は数年前から段階的に行われていた。

中央の指示に基づき、各市、郡の薬局では2013年から中国製の医薬品の販売ができるようになった。値段は市場と変わりはないが、国の貿易機関で輸入したものだけを扱っているため、偽物を掴まされる心配がない。

消費者からの好評を受けて、今年からは食料品店、建築資材商店、百貨店など、ありとあらゆる国営商店が、中国製品を扱うようになった。

国の外貨稼ぎ機関が輸入した商品のみを扱っているということは、利益は国庫に入るということだ。最近、民間のトンジュが握ってきた利権を、国の機関が回収する傾向が強まっているが、国営商店の再開と中国製品の販売もその一環と見ることができよう。

中央は「中国製品を扱うのは、国内の軽工業生産が回復するまで」と条件を付けているが、情報筋は「そんな日は来るのか」と疑問を呈している。

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