消費者からの好評を受けて、今年からは食料品店、建築資材商店、百貨店など、ありとあらゆる国営商店が、中国製品を扱うようになった。

国の外貨稼ぎ機関が輸入した商品のみを扱っているということは、利益は国庫に入るということだ。最近、民間のトンジュが握ってきた利権を、国の機関が回収する傾向が強まっているが、国営商店の再開と中国製品の販売もその一環と見ることができよう。

中央は「中国製品を扱うのは、国内の軽工業生産が回復するまで」と条件を付けているが、情報筋は「そんな日は来るのか」と疑問を呈している。