同グループ側はマネー・ロンダリング、テロ資金支援問題を持って共和国を「国際金融システムを脅かす国家」に言い掛かりをつけたあげく、今回はわれわれの「大量殺りく兵器拡散脅威」についてけん伝し、共和国の金融取り引きを遮断する「対応措置」を合理化しようとしていると非難した。

同グループで繰り広げられるこのような行為は、共和国に「マネー・ロンダリング国」「人権蹂躙(じゅうりん)国」などのさまざまなレッテルを張り付けてわれわれを孤立、圧殺しようとする米国の策動と一脈相通ずると明らかにした。

共和国は、2013年から同グループとの緊密な協力の下でマネー・ロンダリング防止のための国際的基準を履行するための行動措置を積極的に講じており、それについて同グループ側も肯定的に評価したことがあると指摘した。

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