北朝鮮の「朝鮮マネー・ロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会」の金千均(キム・チョンギュン)副委員長(中央銀行総裁)が13日、マネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループが、北朝鮮を「国際金融システムを脅かす国家」としていることについて、抗議する手紙を送った。朝鮮中央通信が伝えた。

金副委員長は、「共和国はマネー・ロンダリング、テロおよび大量殺りく兵器拡散資金支援に反対する一貫した立場から同グループとの協力を続ける」としながらも、米国などの介入が強まる場合、「同グループとの関係を考慮せざるを得なくなる」としている。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の副委員長がマネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループの議長に手紙

【平壌7月16日発朝鮮中央通信】朝鮮マネー・ロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会副委員長である中央銀行の金千均総裁がマネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループのフアン・マヌエル・ベガ・セラノ議長に13日、手紙を送った。

手紙は、マネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループの前議長の2016年6月30日付の手紙を受けて朝鮮問題において現実を甚だしくわい曲し、特定の国々の利害関係だけを代弁する同グループ側の不公正な行為について失望感を禁じ得ないと明らかにした。

同グループ側はマネー・ロンダリング、テロ資金支援問題を持って共和国を「国際金融システムを脅かす国家」に言い掛かりをつけたあげく、今回はわれわれの「大量殺りく兵器拡散脅威」についてけん伝し、共和国の金融取り引きを遮断する「対応措置」を合理化しようとしていると非難した。

同グループで繰り広げられるこのような行為は、共和国に「マネー・ロンダリング国」「人権蹂躙(じゅうりん)国」などのさまざまなレッテルを張り付けてわれわれを孤立、圧殺しようとする米国の策動と一脈相通ずると明らかにした。

共和国は、2013年から同グループとの緊密な協力の下でマネー・ロンダリング防止のための国際的基準を履行するための行動措置を積極的に講じており、それについて同グループ側も肯定的に評価したことがあると指摘した。

マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の設立、マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援反対法の採択に続き、国連国境横断組織犯罪反対協約の加盟などの措置はわれわれが同グループとの協力の下で国際的基準に準じて共和国のマネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止システムを絶え間なく強化するための努力の結実であると強調した。

大量殺りく兵器拡散問題について言うなら、共和国の核兵器の保有は米国の極悪非道な敵視政策に対処して国の自主権と尊厳を守るための正々堂々たる自衛的措置であり、共和国は責任ある核保有国として国際社会に担っている核兵器を含む大量殺りく兵器拡散防止の義務を誠実に履行していると明らかにした。

共和国の核兵器の保有が大量殺りく兵器の拡散になるなら、世界の至る所に数多くの核兵器を配備し、現在も核兵器の近代化に天文学的な資金を蕩尽している米国をどう見なければならないのかという質問に同グループ側は答えなければならないと主張した。

手紙は、共和国はマネー・ロンダリング、テロおよび大量殺りく兵器拡散資金支援に反対する一貫した立場から同グループとの協力を続けるが、同グループ側が米国をはじめとする一部の個別の国々に引き続き踊らされる場合、同グループとの関係を考慮せざるを得なくなるということを強調すると明らかにした。―――

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