かつての北朝鮮では、ほとんどの商品が国営工場で作られていた。ところが、90年代末の大飢饉「苦難の行軍」で、サプライチェーンが崩壊し、工場の多くが開店休業状態に追い込まれた。

そのため、現在の北朝鮮の市場で売られている商品のほとんどは、中国から輸入したものか、個人の零細業者が製造したものだ。

ところが、北朝鮮当局はこれら業者の取り締まりに乗り出したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

「資本主義はダメ」

北朝鮮では、自宅に工場を構え、家族総出で菓子や衣類を作り、市場で売って生計を立てている人が大勢いる。人手が足りない時は、行き場のないコチェビに声をかけ、住み込みで仕事をさせることもよくある。

工場主は手軽に労働力を確保でき、コチェビは収入と食事、寝床まで得られるため「ウィン・ウィン」の関係と言えるが、当局が「コチェビなどの住所不定者を雇ってはならぬ」と言い出し、取り締まりを開始した。

取り締まりを正当化する当局の理屈は、「労働力を搾取する資本主義の形態だから」というものだ。

たしかに北朝鮮の刑法では、民間人が人を雇用することも、企業を経営することも違法となっている。誰も守らない、守りようのない有名無実化した法律を、当局は都合よく使っているのだ。

それに対して北朝鮮内部にいるRFAの取材協力者は「労働者を外国企業で働かせるのも、労働力の搾取ではないのか」と反発する。また、住民の間からも「国がコチェビの面倒を見ないのに、面倒を見たからと取り締まるとはどういうことだ」との声が上がっているという。

だからといって当局に直接文句を言うわけではない。

そんなことをすれば、どういう仕打ちに遭うかわかりきっているため、ワイロをつかませて黙らせているのだ。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の別の取材協力者は、民間がコチェビを使って生産量を増やせば、国営工場の製品がますます売れなくなるから、当局が商売の邪魔をしているのでは、と見ている。

実際、市場で売られている菓子の半分以上は個人業者が製造したもので、値段も安く、質も国営工場製よりいい。

それを市場から追い出すとは、どう考えても理不尽だ。取材協力者は今回の取り締まりを「保安員にワイロ稼ぎのチャンスを与えただけ」と見ている。

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