北朝鮮の「米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会北側本部」のスポークスマンは9日、談話をつうじて1966年7月9日に米韓の間で締結された「在韓米軍地位協定」を廃棄すべきと主張した。同日、朝鮮中央通信が配信した。

談話は、「7月9日は、朴正煕逆賊一味が南朝鮮人民の一様な反対・排撃にもかかわらず、米国と屈辱的で不平等な『行政協定』をつくり上げた時から50年になる日である」としながら、「これまでの50年間、米帝侵略軍はこの協定を盾にとって南朝鮮の実質的な支配者、占領者、治外法権的存在に振る舞いながら、南朝鮮の人民に計り知れないあらゆる不幸と苦痛を与えた」と強調した。

そのうえで「米国は、東方の核強国として尊厳と威容を宣揚するわが共和国の戦略的地位と時代の流れをはっきり見て時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回し、米帝侵略軍を南朝鮮から直ちに撤退させなければならない」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

米軍犯罪真相究明全民族特別調査委北側本部の代弁人屈辱的な米国・南朝鮮「行政協定」は廃棄されるべきだ

【平壌7月9日発朝鮮中央通信】7月9日は、朴正煕逆賊一味が南朝鮮人民の一様な反対・排撃にもかかわらず、米国と屈辱的で不平等な「行政協定」をつくり上げた時から50年になる日である。

米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会北側本部のスポークスマンは9日の談話で、この協定は米帝侵略軍の南朝鮮占領を合法化し、米帝侵略軍に刑事裁判権と土地および施設使用など、すべての面で無制限な特権を付与した現代版奴隷協定であり、南朝鮮の主権を米国に丸ごと貢いだ世界のどこにもない屈辱的な売国協定であると糾弾した。

また、これまでの50年間、米帝侵略軍はこの協定を盾にとって南朝鮮の実質的な支配者、占領者、治外法権的存在に振る舞いながら、南朝鮮の人民に計り知れないあらゆる不幸と苦痛を与えたと暴露した。

そして、米帝侵略軍が南朝鮮で働く横暴な専横と犯罪は米帝の南朝鮮占領と不平等で屈辱的な「行政協定」がもたらした悲劇的所産であるとし、次のように指摘した。

南朝鮮の人民が「行政協定は米国の植民地であることを立証する売国文書」「米軍に上納した免罪符協定」「殺人許可文」などと糾弾、排撃して同協定の廃棄と米帝侵略軍の撤去を求めてたたかっているのは、あまりにも当然である。

にもかかわらず、朴槿恵一味は不平等で屈辱的な「行政協定」を口を極めて庇(ひ)護し、莫大な血税まで供しながら米軍の南朝鮮永久占領を哀願しており、米国の核戦争策動の突撃隊になって同族対決に狂奔している。

このような醜悪な親米・事大の群れをそのまま置いては、南朝鮮の人民がいつになってもあらゆる不幸と恥辱から脱することができず、民族が安心していられない。

朝鮮半島を二分し、70余年間もわが民族に不幸と苦痛だけを強要している米国は、東方の核強国として尊厳と威容を宣揚するわが共和国の戦略的地位と時代の流れをはっきり見て時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回し、米帝侵略軍を南朝鮮から直ちに撤退させなければならない。

    関連記事