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朝鮮外務省米国研究所の代弁人 米国が悲惨な終えんを告げないようにするには慎重な選択をすべきだ

【平壌７月６日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省米国研究所のスポークスマンは、最近、米国内で「３次相殺戦略」というものを朝鮮半島に適用すべきだという主張が響き出ていることで６日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

報道によると、先日、米ジョージタウン大で行われた討論会に参加した米国の前職官吏と東アジア専門家らが、合同軍事演習や戦略爆撃機の投入のような武力示威ではわれわれの「核およびミサイル脅威」を防ぐことができないので「３次相殺戦略」を適用すべきだという主張を打ち出したという。

米軍部が２０１４年に打ち出した「３次相殺戦略」は他の諸大国がハイテク兵器の開発を進めていることに対応して先端軍事技術を導入して武装装備を高度に現代化し、サイバーおよび電子戦能力を強め、それによる総合的な作戦指揮システムを完備するということである。