韓国のソウル中央地裁は21日午後、人身保護請求の審問を開き、4月に集団脱北した北朝鮮レストランの従業員13人が自分の意思で韓国に入国したのかどうかや、情報機関である国家情報院（国情院）の保護施設に滞在している現状が妥当なのかについて審理を行った。

人身保護請求は、施設に不当に閉じ込められた人が救済を求めるもので、強制入院させられたり、宗教施設で自由を奪われたりした人が申し立てるケースが多いという。

美女たちを指名手配

今回、これを申し立てたのは従業員らでなく、左派的な韓国の弁護士団体、「民主社会のための弁護士の集い」（民弁）である。