民弁は、「子供たちは韓国に拉致された」と訴える女性従業員らの家族から中国の大学教授を通して委任状を受け取ったとして、この請求を行ったのだ。

これに対し、脱北者団体などの保守系グループが反発。「民弁は北朝鮮の手先か！」と声を上げ、左右両派の間での論争に発展したのだ。

昨日の審問には従業員ら本人が出席せず、国情院が立てた代理が対応。民弁はこれに不服を唱えて裁判所の変更を申し立てたため、審問は先延ばしになり、よって論争は当分続く見込みだ。

筆者は、どちらの主張が正しいかを、ここで論じるつもりはない。「女性従業員らが出席し、『自分の意思で脱北しました』などと言ったら北に残った家族がどんな目に遭わされるかわからない」という保守派の主張はもっともだ。

しかし韓国は民主社会であり、民弁が正当な手続きを踏めば、その請求を理由なく退けることも難しいだろう。

こうした様相を見ていて気になるのは、北朝鮮による世論操作の巧みさだ。