しかし、国連は、北朝鮮国民が情報・通信へのアクセスから遮断されていることが人権侵害であると指摘している。なによりも、政治的な情報のみならず、エンタメも含めて海外情報に触れたいと思う北朝鮮国民の欲求を抑えつけることは不可能だ。

金正恩氏は、北朝鮮国民の多くが経済の開放を望むと同時に、「情報の開放」も待ち望んでいる現実を知るべきだろう。