怒った華僑は、保安部（警察）に調査を依頼。しかし、保安部側は「国の機関との取引で『詐欺』は成立しない」としながら、被害届の受理を拒否。彼らは、大興貿易に押しかけて、幹部の実名を出して「カネ返せ！」と大声で抗議した。

北朝鮮政府は、ことあるごとに海外企業の投資を呼び込もうとしているが、政府機関自らが、詐欺まがいの行為を働いているようでは、展望はないだろう。