「北朝鮮側と共に，日朝平壌宣言に則って，不幸な過去を清算し，懸案事項を解決し，国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし，日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため，誠実に臨むこととした」
これにはもちろん、日本人拉致問題が解決ないしは大きな進展を見たならば、という前提条件が付く。だが実際のところ、たとえ拉致問題が解決したとしても、日本政府は金正恩体制と国交を正常化したり、それとパッケージとなる大規模な経済支援を行ったりできるはずがないのだ。
なぜか。それは今や、北朝鮮に清算させるべき問題は、核・ミサイル開発と日本人拉致だけではないからだ。それらと同じくらい、人権問題の重要度が増してきているのである。そして、政治犯収容所や公開処刑など北朝鮮の凄惨な人権侵害を国連で告発し、国際的なイシューとしてきたのは他ならぬ日本政府だ。
（参考記事：赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた…北朝鮮「政治犯収容所」の実態）（参考記事：北朝鮮「公開処刑」の実態…元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」）
そして、そうした経緯を知りつつ厳しく認識すべきなのは、金正恩氏が核やミサイルを放棄することはあり得ても、人権問題を進んで清算するなど考えられないという現実だ。