北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、米国のアーネスト大統領報道官が9日の記者会見で「北朝鮮が核開発で国際的な義務に反していることを懸念している」と指摘したことに対し、「寝言のようなほら」であると非難する論評を配信した。

アーネスト氏の言葉は、金正恩党委員長が朝鮮労働党大会で、「責任ある核保有国」と表明したことなどに向けられたもの。同氏は北朝鮮が義務を果たすと行動で示せば、米国は他国と共に交渉に入る用意があるとも述べていた。

これに対し論評は、北朝鮮は「第4回6者会談で合意した9・19共同声明の履行のために、朝鮮半島の非核化を実現するために努力の限りを尽くしてきた」と指摘。

また「(米国こそ)自国の義務事項であるわれわれに対する軽水炉およびエネルギー提供はもちろん、朝鮮半島での恒久的な平和体制樹立に踏み出すことなどのすべての履行を全面拒否した」としながら、9・19共同声明は「米国によって最終的に死滅した」と非難している。

朝鮮中央通信の論評全文は次のとおり。

共和国の核攻撃能力は飛躍的に強化されるだろう 朝鮮中央通信社論評

【平壌5月12日発朝鮮中央通信】米国がわれわれの正当な自衛的措置に引き続き悪らつに言い掛かりをつけている。

最近も、ホワイトハウスと国務省の有象無象は共和国の核兵器および運搬システム開発について「地域を不安定につくる挑発」「約束と義務を履行すべきだ」などと寝言のようなほらを吹いた。

盗人猛々しいということわざ同様の希世の喜劇に嘲(ちょう)笑を禁じ得ない。

米国がいくら「北の脅威、挑発」について口を酸っぱくしてけん伝しても、わが共和国の核戦力強化措置の正当性を否定することはできない。

われわれの核戦力強化は、米国の圧殺策動から国と民族の自主権を守るための正義の措置である。

米国は、数十年前からわれわれの「体制転覆」を世界制覇戦略遂行の主要段階の一つと定め、その実現に狂奔してきた。

2000年には「朝鮮半島が2015年に南朝鮮によって統一されるだろう」という事実上の「崩壊」時間表まで定めて核脅威を極度に増大させてきた。

昨年、オバマが朝鮮を早く崩壊させるべきだという挑発的妄言を吐き、それに伴って朝鮮半島で交戦直前という険悪な事態が発生するようになったのは、いずれもわれわれを奴隷につくろうとする米国の敵視政策の直接的所産である。

こんにち、米国の対朝鮮圧殺策動は「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル16」のような史上最大規模の合同軍事演習を行いながらわれわれに対する侵略と先制攻撃の企図をためらわずにさらけ出す危険極まりない段階にまで至った。

諸般の事実が示しているように、世紀を継いでわが国家、わが民族の自主権と生存権を甚だしく侵害してきた侵略の元凶、平和と安全破壊の主犯はほかならぬ米国である。

朝鮮に対する物理的除去へと総志向、総集中されている米国の核戦争挑発策動に核戦力の質量的強化で対抗するのはあまりにも当然である。

その正当性は、主権国家の合法的権利を明示した国連憲章と過ぐる数十年間、米帝の横暴非道な核恐喝策動から朝鮮半島と地域の安全をしっかり守ってきた歴史の日々を通じて明白に立証された。

われわれの正当な措置をあえて「挑発」と罵倒したあげく、「約束と義務」についてまで並べ立てることこそ、破廉恥の極みだと言わざるを得ない。

約束と義務を投げ捨てたことにより、審判台に立つべき当事者はまさに、米国である。

われわれは、第4回6者会談で合意した9・19共同声明の履行のために、朝鮮半島の非核化を実現するために努力の限りを尽くしてきた。

2008年10月15日、米国誌「ニューズ・ウイーク」はわが共和国の非核化努力について伝え、「確かに北朝鮮の誠意は証明されたと言える」と評した。

しかし、米国はわが共和国に反対する露骨な軍事的敵対行為、脅威行為に乗り出すことによってわれわれの「自主権を尊重し、平和的に共存」し、「核、または通常兵器で朝鮮民主主義人民共和国を攻撃したり、侵攻したりする意思がない」と確約した9・19共同声明の根幹を完全に壊した。

それだけでなく、自国の義務事項であるわれわれに対する軽水炉およびエネルギー提供はもちろん、朝鮮半島での恒久的な平和体制樹立に踏み出すことにしたことなどのすべての履行を全面拒否した。

敵対勢力が折れに触れ、唱える9・19共同声明はこのように米国によって最終的に死滅した。

今のこの時刻にも、米国は尊厳あるわが共和国をなんとしても圧殺するために各種のハイテク軍事装備を朝鮮半島と周辺地域に絶えず集結させており、「人権」謀略騒動と「制裁」に血眼になって狂奔している。

わが共和国は今後も、米国の対朝鮮圧殺策動に百倍、千倍の対応措置で立ち向かうであろう。

敵対勢力が狂奔すればするほど、われわれの核攻撃能力は飛躍的に強化されるであろう。―――

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