やはりと言うべきか、朴槿恵政権の与党・セヌリ党が13日投開票の総選挙で惨敗したことに対し、北朝鮮の団体やメディアが「ざまあみろ」と言わんばかりの論調を展開している。昨年8月の軍事危機に際し、韓国との「チキンレース」で惨めな敗北を喫し、朴氏に大恥をかかされた金正恩氏が調子に乗りまくるであろうことは、早くから予想できていた。
（参考記事：朴槿恵与党惨敗で調子にのりまくる金正恩氏…韓国総選挙）一方、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会傘下の祖国統一研究院は16日、「（韓国を）生き地獄に転落させた朴槿恵逆賊一味の希代の罪悪を告発する」として白書を発表し、朴槿恵政権下で起きたネガティブな事象を列挙した。
（参考記事：「韓国を生き地獄に変えた」…北朝鮮、朴槿恵政権の「罪悪」を列挙）これも、選挙結果に合わせたものであるのは明らかで、「青年失業率は歴代最高の12.5％を記録している」「一握りもならない富裕層がすべての所得の45％を占めるなど、アジア地域で不平等が一番ひどい」「世界を驚愕させた2014年4月の『セウォル』号沈没大惨事（などが起きた）」などなどの記述が並ぶ。
韓国としては、国家経済が破たんに瀕し世界最悪の人権侵害国家の烙印を押された北朝鮮に、こんなことを言われる筋合いはなかろう。ただ、これらの事実が韓国の国論の分裂を呼び、与党惨敗につながったのは事実だ。
（参考記事：過激化するデモ、セウォル号の遺族たちは何に憤っているのか…「子供が消えた街」からの報告）注意すべきは、このことが今後、対北朝鮮政策にも確実に影響してくるということだ。