中国の対北朝鮮情報筋が北朝鮮の貿易機関の幹部から次のような話を聞いたという。

「今後は支配人が、販売する商品のリストを道や市の貿易局に提出し、国営の貿易会社が商品を輸入し、ショップに供給する形に変更される見通しだ」（中国の対北情報筋）

つまり、支配人が売る商品を選択する余地が狭まってしまうのだ。

希望する商品が仕入れられるかどうかは不明で、最悪の場合、売れない商品ばかりが店頭に並ぶ可能性も出てきた。対北情報筋も「仕入れがまともに行われるか疑問だ」と、外貨ショップの将来を不安視する。

平壌情報筋は、「今回の措置は事実上、当局による外貨ショップ経営権の接収だ。国の外貨事情が逼迫しているからだろう」と述べる。しかし、高額の収入を得ていた支配人の収入は激減し、モチベーションが下がることは確実だ。そうなると、外貨ショップが立ち行かなくなるおそれがある。

さらに、北朝鮮当局も自分で自分の首を絞める結果になりかねない。