北朝鮮の平壌や各地方の主要都市に存在する外貨ショップ。駐在外交官や外国人観光客だけでなく、国内の高級幹部やトンジュ（金主：新興富裕層）のニーズに合わせた高級商品を取り揃えている。その目的は、外貨を使わせ国庫に集めることだ。

この外貨ショップの仕入れ方式が、今後変わる見込みだという。そして、はやくも経営難を懸念する声が上がっている。詳細を米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

北朝鮮に外貨ショップができたのは1975年。外貨事情の悪化を打開するために営業が開始され、当初は外国人が対象だった。北朝鮮住民の利用が認められるようになったのは、1986年からだ。