情報筋によると、表向きの要求額は3000ドル（約32万8000円）だが、実際には少なくとも5000ドル（約54万7000円）を要求される。1万ドル（約109万4000円）以上を上納できれば、取り扱い品目を増やす優遇措置を受けられるとの話も出回っている。

また、当局は、忠誠資金を要求するだけでなく「ノルマ未達成なら貿易権の更新は不許可」という話を意図的に流している。仮に、ノルマを達成できなければ、貿易権を奪われ会社は閉鎖。社長をはじめ、社員はクビになり、片田舎の閑職に追いやられる。

つまり、ノルマ未達成の場合、貿易会社は忠誠資金レースだけでなく、企業間競争からも脱落することになるとほのめかしながら、各会社間の競争を煽り、多額の収入を得ることを狙っているようだ。

しかし、対北朝鮮制裁が課された状況で、貿易会社が利益を確保することは決して楽ではない。そこで、各貿易会社が目をつけたのは「果物」だった。