英国の銀行家が、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して、北朝鮮の核開発や武器取引に関与していた疑惑が浮上している。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」により明らかになったもので、詳細を英ガーディアンが伝えている。

疑惑を持たれているのは、かつて香港のHSBCに勤めていた英国人のナイジェル・コーウィ氏。金正日総書記が執権していた1995年に北朝鮮に渡り、同国初の外国系銀行、大同信用銀行（DCB）の総支配人とCEOに就任した。

コ―ウィ氏は、2006年にコンソーシアムを率いて同行の株の7割を取得した後、タックスヘイブンとして知られる英領バージン諸島に北朝鮮のフロント企業、DCBファイナンスを設立した。その際に関わったのが、「パナマ文書」の流出元であるモサック・フォンセカだった。北朝鮮が初の地下核実験を行ったのは、同年10月のことだ。

平壌に在住

2013年、米財務省は、DCB、DCBファイナンスの会計責任者で北朝鮮政府高官のキム・チョルサム氏を制裁対象に指定した。