同社は「経済改革が進みつつある北朝鮮において、投資家にビジネスチャンスを提供する」ことを目的としており、北朝鮮政府との直接のコネがあるとホームページ上で謳っているが、具体的な事業内容は不明だ。ガーディアンによると、同社もモサック・フォンセカを通じて設立されたものだ。

BBCによると、モサック・フォンセカは、米財務省に制裁対象に指定された33の企業や個人と取引を行っていた。その中にはイラン、ジンバブエに加えて北朝鮮も含まれている。

パナマ文書を巡っては、豪州企業が制裁対象となっている北朝鮮企業との取引を行っていた疑惑が浮上しており、5月上旬に予定されている詳細公表で、新たな制裁破りの証拠が飛び出す可能性がある。