安全保障関連法が29日、施行された。これで、日本は集団的自衛権の行使に踏み込むことになった。集団的自衛権とは、日本にとって重要な友好国が他国から攻撃された場合、いっしょに反撃する権利のことだ。

安保関連法が念頭に置いているのは、言うまでもなく米国との関係である。米国と相互に守り合い、「日本としての防衛上の役割を増すことで、発言権を維持し、同盟の絆が強まる」(産経新聞)との主張がある。

確かに、それはそうかもしれない。

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