北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は10日、核実験や長距離弾道ミサイル発射への韓国の独自制裁に対抗し、南北間の経済協力や交流事業に関する全ての合意を無効にすると発表した。

そして同時に、閉鎖された開城工業団地など北朝鮮内にある韓国企業・機関の全資産を「清算」すると表明。韓国の朴槿恵政権に「致命的な政治、軍事、経済的な打撃を加え、悲惨な終末を早めるための特別措置を連続してとる」と脅迫している。

韓国側資産の「清算」がどのような形で行われるかは不明だが、それが実行されれば、朴槿恵政権が南北統一に抱いてきた野心は音を立てて崩壊することになる。

今から１年余り前、2015年1月のことだ。